生命保険料控除は必要か : 投資十八番

生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他の金融商品との公平性や中立性を保てるか改めて議論する必要があることや、損害保険料控除が０７年以降に廃止されて地震保険料控除が新設されたことなどを踏まえ、「１９５１年に生命保険普及を目的に開始した生命保険料控除も、歴史的意義を終えた」との意見が民主党内で浮上した。

記事にはこう書いてありましたが、そもそも生命保険料控除が開始されたのは1951年ではなく、戦前の1923年までさかのぼります。この制度は、スペイン風邪の大流行や関東大震災の発生で巨額の支払いが発生したことで破綻の危機にあった生命保険会社を救う目的があったといわれています。一時この制度は中断しましたが、戦後にインフレで経営危機にあった生保の信用を回復させること及び、当時は貯蓄性の高い養老保険が主力商品だったため、国民の貯蓄を奨励するため（これは救国貯蓄運動ともいいます）に復活しました。この復活した年が1951年だったのです。つまりは、生保会社の救済的意味合いと貯蓄奨励のコラボレーションが「生命保険料控除」となって結実したわけです。

その後現在に至るまで生命保険料控除は所得税の所得控除項目として残り続けてきました。しかし、現在では生保会社は肥大化し、貯蓄を奨励する必要があったのも過去の話です。
生保も一種の金融商品なのに他の金融商品（例えば預金の利子）に比べて優遇される理由がみつかりません。利子所得、配当所得、株式等の譲渡所得等及びその他の金融所得（保険も含む）を一体化して同じ制度の枠内で税制を整備すれば、公平かつ分り易いと思うんですがね。

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